
入会いただかないと損をする
と断言いたします。


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マーケティング
株式会社KACHIEL
代表取締役 久保 憂希也
鬼のマーケティング講座(考え方・原則編)
鬼のマーケティング講座(商品・サービス設計編)
鬼のマーケティング講座(テクニック・手法編)
利益・キャッシュを最大化する
ビジネスモデル
株式会社インターフェイス
代表取締役 樋口 明廣
非常識な差別化プログラムによって
30社以上の売上を3年で3倍増させた秘蔵のノウハウ
経営Labo会
代表 堀 裕介
わがままじゃないと会社は差別化できない
事業は計画も投資もしないで立ち上げる
改善方法を間違っているので思うように成長できない
企業を成長させる
制度・文化・マネジメント
ドリームサポート社会保険労務士法人
代表社員/特定社会保険労務士 安中 繁
実例公開!企業文化づくりのアイデア
Lポジション人事制度による人材育成法
職場づくりの土台に置くべき労務管理ノウハウ
さらに下記セミナーまでも
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~ネット通販で事業を大きくする!
自社ECサイトと3大モールを活用し広告費ゼロで売上を2倍にする対策!
開催日:2021年5月17日(月)
講師:清水 将平氏

~起業2年以内に売上を安定させる~
起業家のためのネット集客7つのポイント
開催日:2021年5月26日(水)
講師:川島 康平氏

~コロナ禍で業績を落とさない!~
経営者が必ずとるべきコロナ禍での飲食店経営成功術
開催日:2021年6月30日(水)
講師:石田 義昭氏

経営者の皆さま
ぜひご入会ください!
30日間全額返金保証付き
会費


PROVISITで出来ること

ご入会の流れ
01 | お支払い方法について
お支払いはクレジットカード決済、または、口座振替となります。
使用できるカードは、VISA、MASTER CARD、JCB、AMERICAN EXPRESS、DINERS CLUBの5種類です。

02 | 入会について
クレジットカード決済の自動課金例
お申込み頂いた日に入会金と申込月の会費が決済されます(月会費の日割りはございません)。
翌月以降は毎月1日にその月の会費が自動課金にて決済されます。
原則として、お申込み頂いた翌日より、サービスがご利用頂けます。
お申込み頂いた日の翌日が土日祝日、年末年始の場合は、サービスをご利用頂けるのは弊社の翌営業日からとなりますので、ご注意ください。
下記の図は2月1日にお申込み頂いた場合の例です。


口座振替の自動課金例
お申込み頂いた日の翌月の27日(土日の場合は翌営業日)に入会金と申込月の会費と当月分の会費が決済されます(月会費の日割りはございません)。
翌月以降は毎月27日にその月の会費が自動課金にて決済されます。
原則として、お申込み頂いた翌日より、サービスがご利用頂けます。
お申込み頂いた日の翌日が土日祝日、年末年始の場合は、サービスをご利用頂けるのは弊社の翌営業日からとなりますので、ご注意ください。
下記の図は2月1日にお申込み頂いた場合の例です。


03 | 退会について
退会をご希望される方は、毎月20日までに当社所定の方法にて退会申請を行なってください。
毎月20日までに退会申請を行われた方は、その月の末日で退会となります。
なお、毎月20日までに退会申請がない場合は、翌月も自動的に課金されますので、ご注意ください。
各月の退会期間:毎月20日が締め日となります


●退会例
5月20日に退会申請をした方は5月末日で退会、
5月21日に退会申請をした方は6月末日で退会となります。
よくあるご質問
社内で利用する人数分お申し込みください。
毎月20日までに、退会の申出をすることで、本サービスを退会することができます。
お申し込みはこちらから
- 「PROVISIT」会員規約
- 株式会社KACHIEL(以下「当社」といいます。)は、当社が運営する月額サービス「PROVISIT」の利用について、以下のとおり、会員規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。会員の皆様には、本規約に基づき、本サービスをご利用いただきます。
- 第1条(定義)
- 1.「本サービス」とは、当社が経営者向けの研修などを提供する月額サービス「PROVISIT」をいいます。
2.「会員」とは、本規約に基づいて、当社に本サービスの利用の申し込みをし、当社が当該申込を承諾した者をいいます。
3.「関連資料」とは、本サービス上で当社が提供する、セミナーや動画を視聴する際の参照資料をいいます。 - 第2条(本サービスの会員登録)
- 1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、当社に対して、当社が別途定める方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。当該申込は利用希望者本人が行わなければならず、本人以外の者が行う申込は認められません。
2. 利用希望者は、当社が前項の申込に対して承諾することをもって、会員となるものとします。 - 第3条(利用資格)
- 当社は、利用希望者又は会員が以下に定める事由の何れかに該当することが判明した場合、前条の利用申込を承諾しないことがあり、また、当該利用申込を承諾した後でも、承諾を取り消すことがあります。
1. 日本国外に居住する場合
2. 未成年の方で、法定代理人の同意を得ていない場合
3. 過去に本規約違反等により会員資格を停止・取消されていた場合
4. 申込の際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合
5. 当社に対する債務の支払を怠ったことがある場合
6. 当社の運営・サービス提供又は他の会員のサービス利用を妨害し、又はそれらに支障をきたす行為を行ったことがある場合
7. その他当社が不適当と判断した場合。 - 第4条(サービス内容)
- 本サービスの内容は、以下のとおりです。
1.当社が開催する経営者向けセミナーのうち当社の指定するものについて無料にて受講できます。
2.当社が開催する経営者向けセミナーのうち当社の指定するものについて割引にて受講できます。
3.当社が販売する動画その他の商品のうち当社の指定するものについて割引にて購入できます。 - 第5条(利用料金の支払い)
- 1. 会員は、本サービスへの入会にあたり、当社に対して、当社が別途定める入会金を支払うものとします。
2. 会員は、本サービスの利用期間中、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める月額利用料を支払う義務が発生するものとし、当月の月額利用料を当月末日までに支払うものとします。支払方法は、クレジットカード又は口座振替のいずれかの方法によります。なお、月額利用料の日割り計算は行わないものとし、月の途中で入会した場合、又は、月の途中で退会した場合でも、会員は、当該月の月額利用料の全額を支払うものとします。
3. 当社は、当社が必要と判断した場合、会員へ事前に通知することにより、月額利用料その他の利用料金(以下、総称して「利用料金」といいます。)の改定をすることができるものとします。当社が利用料金を改定した時点以降、会員が本サービスの利用を継続した場合、当該会員は、改定後の利用料金を異議なく受け入れたものとみなします。ただし、当社は、当社の裁量で、既存の会員に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
4. 当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。
5. 本規約に別途定める場合を除き、当社は、会員から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、会員は予め承諾するものとします。 - 第6条(返金保証について)
- 入会金及び月額利用料については、申込から30日以内に限り、理由を問わず全額返金致します。ただし 会員からの返金の申出は、当社所定の方法によってのみ行うことができるものとします。この場合、第11条に定める所定の利用期間に関わらず、即日退会とさせていただきます。
- 第7条(届出事項の変更等)
- 1. 会員は、申込の際に当社に届け出た事項に変更があった場合は、当社あてに遅滞なく、当社が別途定める方法により届け出るものとします。
2. 当社からの通知は、当社に登録された届出事項に基づく連絡先に発信することにより、会員に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。 - 第8条(知的財産権)
- セミナー、動画、関連資料その他の本サービスにおいて提供されるコンテンツに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社もしくは正当な権利者たる第三者に帰属します。当社の許可のない複製、販売等は禁止いたします。また、本サービスにおいて提供されるコンテンツは、商業目的で利用(有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供することなど)することはできません。
- 第9条(禁止行為)
- 1. 会員は、本サービスの利用にあたって、以下の各号のいずれかに該当する行為、又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
(2) 会員以外の第三者に、本サービスを利用させる行為
(3) 当社の著作権又は著作者人格権を侵害する行為
(4) 当社が扱う商品の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の当社が有している権利を侵害する行為
(5) 当社並びに当社が扱う商品の名誉もしくは信用を毀損し、又はプライバシーを侵害する行為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく行為
(7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(8) 追加ソフトウェアの使用等により、データマイニング又は自動処理検索をする行為
(9) コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、又は推奨する行為
(10) 当社が提供する本サービスに繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為
(11) 当社が本サービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為
(12) 当社の本サービスに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー・バグ等を利用した行為
(13) 当社の本サービスに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為
(14) 当社の情報を改ざん、消去する行為
(15) 当社の設備を不正に利用し、又はその運営に支障を与える行為
(16) 会員資格その他の本サービスにおける地位を第三者に使用、貸与、譲渡、売買、質入等する行為
(17) 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
(18) 本サービスの運営を妨害する行為
(19) その他当社が不適当と判断する行為
2. 会員が前項の禁止事項を行った場合、故意又は過失の有無を問わず、当該会員が、当該禁止事項により損害を受けた会員及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うこととし、当社は一切の責任は負いません。
3. 会員が第1項の禁止事項を行ったことにより、当社が損害を被った場合は、当該会員その他の当事者は、当社に対して、連帯して当該損害を賠償するものとします。 - 第10条(会員資格の停止・取消)
- 1. 当社は、以下の事由がある場合、その事由に応じて、会員に何ら事前の通知又は催告をすることなく、当該会員の会員資格を一時停止し、又は、永久的に取り消し、本サービスを利用させないことができるものとします。
(1) 会員が登録し、もしくは変更を届け出た事項が虚偽であると当社が判断した場合
(2) 会員が、本サービスを、不正に使用し又は第三者に使用させた場合
(3) 会員が利用料金を定められた時期までに支払わなかった場合
(4) 会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行が開始し、又は会員が破産手続もしくは民事再生手続きの開始決定を受けた場合
(5) 会員が第4条に定める利用資格を満たさなくなった場合
(6) 会員が、法令又は本規約の条項に違反した場合
(7) その他、会員として不適格と当社が判断した場合
2. 会員は、前項の規定に基づいて、会員資格が停止された場合であっても、第6条の利用料金の支払義務を免れないものとします。
3. 当社は、当社に悪意又は重過失のない限り、第1項の措置をとったことにより、会員に生じた損害について責任を負わないものとします。 - 第11条(利用期間)
- 1. 本サービスの利用期間は、入会日から当該日の属する月の翌月末日までとします。ただし、会員から、第2項に定める退会の申出がない限り、利用期間満了日の翌日を起算日として、同条件にて1か月間自動的に延長されるものとし、以後同様とします。
2. 会員は、当社に対し、利用期間満了日が属する月の20日までに、退会の申出をすることにより、利用期間満了日をもって本サービスを退会することができます。会員からの退会の申出は、当社所定の方法によってのみ行うことができるものとします。
3. 会員が死亡した場合、当社が当該死亡の事実を了知したときは、当社は、当社が当該会員の死亡を了知した時点で退会したものとみなし、利用できなくするものとします。この場合であっても、会員の死亡時から、当社が当該死亡の事実を了知するまでの間に支払われた利用料金については、これを返還しないものとします。 - 第12条(個人情報の取扱)
- 当社は会員の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取扱うものとし、会員はこれについて承諾するものとします。
- 第13条 (第三者への委託)
- 1. 当社は、当社の裁量により、本サービスの運営にかかる一切の事項を第三者に委託することができるものとし、会員はこれを承諾します。
2. 当社は、前項に基づく第三者への委託にあたり、会員が本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又はデータを委託先に提供することができるものとし、会員はこれを承諾します。 - 第14条 (権利義務譲渡等の禁止)
- 会員は、本サービスに関する権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に供しもしくはその他の処分をし、又は債務の全部もしくは一部を第三者に履行させてはならないものとします。
- 第15条(本サービスの内容の変更及び廃止)
- 当社は、セミナーの開催数、種類、配信方法その他の本サービスの内容を、いつでも事前の告知なく、変更し又は廃止することができるものとします。変更又は廃止に伴い、会員に不利益や損害が発生した場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
- 第16条(本サービスの中断、停止)
- 1. 当社は、以下の何れかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、又は停止することがあります。
(1) 本サービスの提供のための装置、サーバー、システムの保守点検、更新が行われる場合
(2) 火災、停電、天災、システム障害などにより、本サービスの提供が困難な場合
(3) 必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合
(4) その他、当社が本サービスの一時中断もしくは停止が必要であると判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、会員が被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。 - 第17条(本サービスの終了)
- 1. 当社は、事前に会員に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を終了することができます。ただし、終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
2. 当社は、前項に基づいて本サービスを終了したことにより、会員に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。 - 第18条(損害賠償)
- 1. 本サービスの提供に関連して、当社が会員に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により会員に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、これ以外には一切の損害賠償責任を負わないものとします。
2. 当社が損害賠償を負担すべき場合は、損害賠償の対象となる事由が発生した時点での、1か月分の月額利用料の額を上限とします。
3. 本サービスの提供に関連して、当社の責に帰すべき事由により、会員以外の第三者に損害が発生した場合について、当社は、前2項所定の会員に対する責任を負うことによって当該第三者に対する一切の責任を免れるものとし、当該第三者に対する対応は会員が責任をもって行うものとします。 - 第19条(反社会的勢力等の排除)
- 1. 会員は、自ら又はその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)及び従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者)が、次の各号に記載する者に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. 会員は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを確約します。
(1) 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を棄損する行為
(5) 前各号に準ずる行為
3. 当社は、会員が前2項に違反すると判断した場合、事前に会員に通知することなく、当該会員の会員資格を一時停止し、又は、永久的に取り消し、本サービスを利用させないことができるものとし、当該措置によって会員に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。 - 第20条(規約の変更)
- 1. 当社は、本規約の内容を変更する場合、事前に本規約を変更する旨、本規約の変更後の内容及び変更後の内容を適用する日付(以下「規約変更日」といいます。)を、本サービスのサイト上への掲載その他の適宜の方法で会員に対して周知するものとします。ただし、文言の修正等、会員に不利益を与えるものではない軽微な変更の場合には、当該手続を省略することができます。
2. 当社が前項の周知をした場合、規約変更日以降に会員が本サービスを利用したとき、又は規約変更日までに退会の手続をとらなかったときは、会員は、本規約の内容の変更に同意したものとみなします。 - 第21条(当社の責任の範囲)
- 1. 当社は、会員が本サービスを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しません。
2. 当社は、会員が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しません。
3. 当社は、会員が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、会員がすべて負担し、当社は、一切負担しないものとします。
4. 当社が、本サービスにて提供する内容は、一般的な説明・解説等にすぎず、その内容に基づき会員その他の第三者が行う個別具体的な行為の結果等については、一切保証しません。
5. 本規約において、個別に規定する場合のほか、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、当社の行った行為により会員が損害を被ったことに対する責任を一切負わないものとします。 - 第22条(存続規定)
- 本規約の各条項のうち、その趣旨からして、本サービス終了後も存続することを要する規定については、本サービスの終了後も有効に存続するものとします。
- 第23条(準拠法及び合意管轄)
- 1. 本規約その他本サービスの準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、その訴額に応じて東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和3年3月1日制定
株式会社 KACHIEL
代表取締役 久保憂希也